量子ソフトウェアに必要な「最初の使い手」 ── 【量子ソフトウェア産業の課題#3】

これまで量子ソフトウェアを製品として買う市場がまだ立ち上がっていない構造(第1回)、この状態のまま本格的な需要の時代を迎えた場合に起こりうる事態(第2回)を見てきました。第3回では、需要が本格化する前の段階で量子ソフトウェアを育てるための打ち手を考えます。

(執筆:事業戦略室政策渉外担当)

研究開発の支援だけでは市場は育たない

量子分野では、すでに政府による支援が行われています。一つは研究開発の委託で、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)や、文部科学省の光・量子飛躍フラッグシッププログラム(Q-LEAP)がこれにあたります。費用は国が負担するため、事業者は大きな負担なく技術と人材を蓄積でき、競争力の強化につながってきました。こうした事業は今後も継続が求められます。もう一つは市場創出の支援で、経済産業省によるユースケース創出のための大型実証や、量子・古典ハイブリッド技術のサイバー・フィジカル開発事業などがあります。企業が主体となって行う開発や実証の費用の一部を国が負担し、技術の実用性を示して需要を掘り起こすことが目的です。

現在の政府支援策

ただ、研究開発の資金を受け取り続けるだけでは、製品の売上や顧客基盤は育ちません。研究開発の委託で蓄積されるのは技術と人材であり、製品を継続して買う利用者ではないからです。また補助金事業では費用の一部が事業者の自己負担となるため、社内の投資判断や実証先との調整が必要になります。

さらに、これらの支援が想定している買い手は主に民間企業です。国内では公的機関が量子コンピュータの実機を導入する動きが進んでいますが、公的機関自らがエンドユーザーとなり、量子ソフトウェアを製品として購入する動きは、まだほとんど見られません。

示されている「アーリーアダプタ」の方針

第1回で述べたとおり、NISQ(ノイズのある中規模量子コンピュータ)の段階で民間企業が本格的な導入を控えるのは合理的な判断であり、民間の需要だけを頼りにしていては、量子ソフトウェアの市場が立ち上がるまでに時間がかかります。そこで重要になるのが、国や公的機関が量子ソフトウェアの最初の買い手、つまりアーリーアダプタになることです。短期の投資回収を求められる民間企業と異なり、公的な研究機関は将来の計算技術を見据えて研究課題に取り組む立場にあり、早い段階から使い手となる理由があります。

この考え方は、すでに政府の会議で示されています。内閣府の量子技術イノベーション会議は、2025年5月に取りまとめた「量子エコシステム構築に向けた推進方策」で、「国が率先してアーリーアダプタとなり、スタートアップ含む量子産業の創出を支援すべきである」としています。そのための支援策として、「予算支援だけでなく、政府調達等売り上げに寄与する支援策(例えば研究開発調達に類する制度)や、SBIR制度の活用」を挙げ、政府や地方自治体、公的研究機関などがアーリーアダプタとして利用を進め、初期需要の喚起や事業拡大を支援することを検討するとしています。

補助金と調達では、ソフトウェア企業にとっての意味が異なります。補助金は開発や実証にかかる費用を支えるものですが、調達は製品を買うことです。買い手は製品を自らの業務で使い、性能や使い勝手を評価します。企業にとっては売上になるだけでなく、利用者の評価を受けて製品を改良していく経験が得られます。SBIR制度も、スタートアップなどの研究開発を、政府調達を含む社会実装まで一貫して支援することを目指す仕組みです。

進むべき方向は、すでに示されています。ただし、推進方策の記述は「検討する」という段階にとどまっており、量子ソフトウェアを対象とした具体的な調達の仕組みは、まだ見えていません。今求められているのは、この方針を具体的な制度と予算に落とし込み、実際の発注につなげることです。

海外では政府が「使い手」として動き始めている

米国では、政府自身が量子コンピュータの使い手になるという方向性が打ち出されています。2026年6月の大統領令は、科学的発見を目的とする量子コンピュータを開発し、少なくとも1台をエネルギー省(DOE)の施設に置く意向を示しました。同年9月には、DOEの諮問委員会(SCAC)の量子小委員会が報告書で、技術の進捗はハードウェアの指標だけでなく科学の問題を解く能力で測るべきだとし、科学の課題を起点にアルゴリズムやソフトウェア、ハードウェアを一体で開発するよう提言しています。

この方向性は、すでに事業として動き始めています。DOEは「Quantum Genesis」イニシアティブを発表し、誤り耐性量子コンピュータ(FTQC)の実機開発と並行して、その応用に向けた研究開発を進め、研究者が量子コンピュータを利用する施設を整えるとしました。10月には、化学、材料、物理、応用数学の4分野で、DOEが自らの研究領域で解きたい8つの課題を公表し、ハードウェア、ソフトウェア、各科学分野の研究開発をこの課題に沿って束ねるとしています。実現には計算資源の見積もりや科学計算の流れへの組み込みが必要だとし、量子アルゴリズムの拡充も促す方針です。

これは、課題を掲げて応募者に資金を配り、成果の活用は応募者に委ねる事業とは性格が異なります。解きたい課題を抱えているのはDOE自身であり、実機はDOEの施設に置かれ、DOEの科学コミュニティが使います。国の機関が、自らの課題を解くための量子コンピュータを、ハードウェアとソフトウェアの両面で求めている例といえます。

英国でも、政府が2026年3月に量子技術へ最大20億ポンドを投じる計画を発表しました。同年11月には、国立量子計算センター(NQCC)が英国の量子ソフトウェア企業Phasecraftとエンタープライズライセンス契約を結び、材料・化学・最適化向けのソフトウェアを企業や研究者、公的機関に提供すると発表しています。公的機関がソフトウェアのライセンスを取得して産学官に使わせるもので、日本の推進方策の考え方と重なります。

いずれも、政府が研究費を配るだけでなく、自ら用途を示し、使い手として関わることで、量子ソフトウェアが使われ、評価される場をつくっている点で共通しています。

公的需要は民間需要への橋渡し

国の研究機関は、材料や化学、創薬など、量子計算が役立つと期待される分野で研究を進めており、量子ソフトウェアの潜在的なエンドユーザーです。こうした機関が自らの研究課題を解くために量子ソフトウェアの導入に乗り出せば、量子計算が何にどう使えるかを早い段階から見極める機会になります。ソフトウェア企業には、製品として使われ、利用者の要求に応えて改良を重ねる機会が生まれます。

こうした公的需要には、民間需要が本格化するまでの間、製品の市場を支える橋渡しの役割が期待されます。公的機関での利用実績は、民間企業が導入を検討する際の判断材料にもなります。そしてFTQCが実用水準に達したときに、国内の利用者がすぐに使える国産の製品が育っていれば、海外製品が一気に国内市場へ押し寄せる事態にも備えることができます。

進め方としては、たとえばSBIR制度を活用し、研究開発の段階から調達につなげていくことが考えられます。また、計算やシミュレーションを行う国立研究開発法人が、自らの研究課題に即して量子ソフトウェアの開発を進め、利用していくことも考えられます。

その入口として、情報の公開も重要です。現状では、公的機関がどのようなテーマに関心があるのかといった情報が必ずしも公開されておらず、企業から提案することは容易ではありません。公的機関が量子計算で取り組みたい研究テーマや求める計算の水準を公表し、提案を募るような試みがあれば、量子ソフトウェア企業はより具体的な提案を検討できるようになります。

ソフトウェア企業として求めること

研究開発の支援で技術と人材を蓄積し、公的需要を含む市場創出の支援で製品の買い手を確保できれば、量子ソフトウェア企業は、競争力を高めつつ予見可能性の高いビジネスを行うことができます。国内でミッシングピースとなっていたソフトウェア(第1回のバリューチェーン参照)のビジネスが軌道に乗り、国産のハードウェアとソフトウェアが連携するエコシステムが築かれれば、日本の利用者が量子コンピュータを安定して使い続けられる環境、すなわち量子主権の確保につながります。

国がアーリーアダプタになるという方針を早期に実行に移し、量子ソフトウェアが製品として使われ、鍛えられる機会をつくることが、ハードウェアへの投資を含め、日本の量子技術への投資を成果につなげる道だと考えています。

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